【社会】YouTubeの｢売れっ子｣に大企業が群がる理由

テレビを見ない、ファッション雑誌も読まない。若者をターゲットにしても、広告が届かない――。
そういわれて久しい現代の広告宣伝手法として、「インフルエンサーマーケティング」がじわじわと注目を集めつつある。

【中略】

SNSの”タレント”に企業が注目

「ここ数年で、日本でも広告主側の意識はかなり変化した。
それも、業界の中のチャレンジャー的位置づけの会社ではなく、
（テレビCMなどに巨額を投じてきた）ナショナルクライアントと呼ばれるトップ企業が、確実に（インフルエンサーによる広告に）予算を割くようになっている」

HIKAKIN（ヒカキン）やはじめしゃちょー、木下ゆうかなど、国内の人気ユーチューバーをマネジメントする企業、
UUUM（ウーム）の鎌田和樹CEOはそう語る。同社は西武鉄道のプロモーションにも、
海外の提携先とともに人選、交渉、運用などのサポート役としてかかわっている。

インフルエンサーマーケティングとは、企業が商品やブランドを宣伝する際、ターゲットとする特定の顧客層に強い影響力を持つ人物（インフルエンサー）と組むこと。
企業は彼らのスポンサーとなり、自社の宣伝となるコンテンツを発信してもらう。
主戦場はユーチューブをはじめ、インスタグラム、ツイッター、フェイスブックなどのSNSだ。

情報発信の主な形態は動画だが、制作スタイルはさまざまだ。広告主が提供した商品について、使用感を伝える“自撮り動画”をインフルエンサー自身が作ったり、
制作チームがスタジオを使って情報番組風に撮影・編集したり、ちょっとしたドラマシリーズを作ったりするようなこともある。
最近では、リアルのイベントにインフルエンサーを登場させるなど、活躍の場は動画やネット以外にも広がっている。

ウームのように複数のインフルエンサーを抱える企業は、MCN（マルチ・チャンネル・ネットワーク）と呼ばれている。
007年、企業がスポンサーとなって制作する動画の配信をユーチューブが解禁して以降、
MCNは複数の人気ユーチューバーを束ねて管理する事業体として広がった。
動画の視聴回数や収益の拡大、著作権管理など、制作活動のサポートを行うビジネスで、欧米を中心に成長してきた。

”ユーチューバー事務所”が広告代理店に？

ただここへ来て、ユーチューバーのマネジメントだけでなく、手掛ける仕事の幅が急激に広がっている。
86カ国6500人以上のインフルエンサーを抱える世界最大級のMCN、米StyleHaul（スタイルホール）で、
アジア太平洋地域のバイスプレジデントを務めるフィリップ・キッチャー氏は、・・・

（続きはサイトで）

http://toyokeizai.net/articles/-/166847?page=2

売れた漫画を映画化するのと同じだね。　合理的

ウイルスのインフルエンザとまぎらわしい。

子供向けすぎて全く見ない

>>15
ネットだと自分達が選んだと勘違いしてくれるからやりやすいよね。

最近なんかえらい下衆なネタで話題になった会社じゃん。

>>12
いや、しっかりGoogleは判断してるよ。君に近い将来必要になると。

>>12
日本の広告は電通が差配しているからじゃね？
だから日本ITベンチャーに広告マネーが流れず育たない
電通やオールドメディアにしたら、ネットメディアなんて流行ったら
年俸2000万円利権を失うからな

万年筆動画は面白い。
参考になるわ。

dmmの不快な広告とかでなければ別にかまわん

YouTubeは良質な動画もあるのに
こいつらのせいで悪者扱いされて気の毒だわ
こういった人々に利益誘導するアホ企業に関わってはいけない

最近だとチェーンソーのメーカーが群がってたのか？

再生数を稼ぐ人気ユーチューバーは子供とチャラ男しか見てないだろ。あとは、アイドル崩れの女の所はキモヲタがたむろしてる。大人は広告ブロックを使うから意味ねーわwww

ノエルに鼻マスクメーカー殺到

広告料がTV出演者の高額ギャラに化ける仕組みは消えるべきだしな。
グーグルは今後もチューバーに払い続けるかどうか分からんがな。

結局芸能人的なやり方に戻っちゃう辺りが発想に乏しいよな